四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
2020年12月議会の際に、核兵器禁止条約に批准していない日本政府に対して、批准要請を求めて市長にお伺いしたところ、日本政府は核兵器のない世界に向けて努力するように期待する。日本が批准していないのは残念だとの答弁をいただきました。非核平和都市宣言をしている本市において、現在提起されている核兵器共有論との整合性を市長はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中平市長。
2020年12月議会の際に、核兵器禁止条約に批准していない日本政府に対して、批准要請を求めて市長にお伺いしたところ、日本政府は核兵器のない世界に向けて努力するように期待する。日本が批准していないのは残念だとの答弁をいただきました。非核平和都市宣言をしている本市において、現在提起されている核兵器共有論との整合性を市長はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中平市長。
日本政府は，政治の場への女性の30％参画という目標を早々に断念して下ろしましたけれども，今世界では，2030年度までに男女の完全な平等が目標になっています。50対50ということです。 そういう中で，やはり地域の隅々でそうしたことを具体化していくことが，すごく大事になってくるというふうに私は感じています。
しかし，この点で，やはり残念なのは，日本政府が条約には署名しないという態度を変えていないことです。 この点は，市長も昨年，残念である。速やかに署名すべきというふうに御答弁いただいているので，私たちと思いは共有していると思います。
ただ、日本政府が毎年提案しております核兵器廃絶決議案が、今年も国連総会の本会議で採択されました。核兵器禁止条約を批准した国から批判の声も上がったようでありますが、日本政府には核兵器のない世界の実現に向け、努力を重ねることを期待するものであります。今ほど議員もおっしゃいましたように、核兵器のない世界というのは、人類共通の思いであろうと思います。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
そんな中国の習近平国家主席を国賓として迎える準備までしていた日本政府のふがいなさ。連立の公明党もはっきりとノーを言わないふがいなさ。安倍首相の辞任と国民感情，さらにはコロナで事実上ない話とは思いますが，何と情けない話ではありませんか。政府はしっかりせよと私は言いたいものであります。 市長も私と同じ考えをお持ちと思いますので，市長の率直な中国観をお聞きしたい。
市議第１号 土佐市議会委員会条例の一部を改正する条例（案） 市議第２号 新庁舎建設検討特別委員会設置について（案） 市議第３号 核兵器廃絶のため、日本政府が積極的役割を求める意見書（案） 市議第４号 「桜を見る会」徹底解明を求める意見書（案） 以上です。 ○議長（戸田宗崇君） 局長の朗読が終わりました。
けれども、少なく見積もっている日本政府の見解でも、広島原発168発分のセシウム137が放出され、地上に45発分が落ち、うち除染できたのは約５発分、これは2011年日本政府の見解ですけれども、この本にはですね、チェルノブイリの原子力発電所の事故の約７分の１であると。検査を受けた全員が健康に影響が及ぶ数値でなかったというふうに載っているわけです。
令和元年12月26日 高知市議会議長 田鍋 剛内閣総理大臣 安倍 晋三様農林水産大臣 江藤 拓様 ────────────────市議第27号 核兵器廃絶のため，日本政府が積極的役割を求める意見書議案 高知市議会は，核兵器廃絶のため，日本政府が積極的役割を求める意見書を次のとおり提出する。
ただ，残念ながら日本政府はこの核兵器禁止条約について，核抑止力を容認する立場から参加をしないという態度をとっております。 そこで，市長にお聞きしますが，私たちの日本政府が核兵器禁止条約に署名をしていない，この現状についてどのようにお考えでしょうか，お答えください。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
日本政府は国連から，高度に競争主義的な環境が過度なストレスを生徒に与えており，自殺，不登校，いじめなどの深刻な問題を生んでいると３度にわたり勧告を受けていますが，それでも改善をしようとしない，行動も起こさない，その中で，要因はいろいろですが，10代の自殺率がふえる日本となっています。
６月議会でも申し上げましたけれども、2017年12月には、日本政府も賛同して、国連総会で家族農業の10年が可決され、また2018年に農民と農村で働く人々の権利宣言を決議しています。宣言は、農民を始め、農村で働く人全てが農林漁業や関連機関で働くことを権利としてその保障や支援は国や国際機関の責務として位置付けられています。
2009年，国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は日本政府に対する総括所見の中で，女性差別是正の取り組みを厳しく指摘し，改善を勧告，同時に選択議定書の批准も焦眉の課題であると強調している。 しかしながら，日本政府は司法の独立を侵すおそれがあるとして，勧告から10年経過しているにもかかわらず，批准していない。未批准のままでは，最も弱い実施措置とも言われる報告制度しかない。
国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても，既に問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。 韓国の元徴用工４人による新日鐵住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院，最高裁が賠償を命じた判決，これをめぐりこの問題が大きく浮上してきたわけです。 しかし，この件に関しては1965年の日韓請求権協定によって，個人の請求権は消滅していない，これをこれまでにも認めてきた経過があります。
国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対し，総括所見の中で女性差別是正の取り組みのおくれを厳しく指摘をし，改善の勧告をした上で，さらに選択議定書の批准を強く求めています。 批准をするということは，つまり国内法の整備をしっかりやりますということです。そのことを国が表明することですが，日本政府は先送り先送りをしています。 その結果，女性の人権が守られていない実態は日本中にあふれています。
一方，日本政府には，責任を持って安全を守る気があるようには思えません。 そこで，自治体として基準を下回る施設を指導し，保育の質を高めていく監査，評価の仕組みづくりが求められます。 現行の監査体制と実施状況をお示しください。
この条約は日本政府も1985年に批准し，さらに99年男女共同参画社会基本法が制定をされ，高知市でも2005年に男女共同参画条例が施行されています。 また，日本共産党は６月５日，個人の尊厳とジェンダー平等のためにという政策を発表し，その中で男女の賃金格差の是正を初め，働く場でのジェンダー平等を確立することを大きく打ち出しています。
日本政府は、自衛隊区域を除き、訓練の詳細はおろか、ルートさえ把握をしていません。米軍は、日本政府に通知することなくルートを自由に設定をし、自由に使用することができます。この問題について市長の所見をお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努） 中平市長。
日本政府も含めて賛成した「家族農業の10年」を有効なものにするために具体的な取り組みが求められています。国連での可決後の国の動向と本市としての計画があればお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮崎努） 篠田農林水産課長。
普天間基地の危険除去に向けては、日本政府、防衛省は、沖縄県外、国外移転について、国民的議論を行い、沖縄に関する特別行動委員会設置時の基本理念に立ち返り、政府は沖縄県民の方々の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考え方のもと、沖縄の基地負担軽減を図るべきでありまして、県外移設、国外移設に向けて真剣に米国政府と協議をすることが肝要であります。
正直言いまして、今の沖縄の日本政府の対応っていうのは私は沖縄差別そのものであるというふうに捉えております。もうそれ以上言いません。そのことに対しての市長としての所見をお伺いをしたいと思います。 ○議長（戸田宗崇君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。